http://nekote.exblog.jp/10283062/
- "営業も報道も「量か密度か」ではなく「量も密度も」求められています。"
still testing mode...: my scrap book for daily news/information/thought/idea/etc.
- "18歳の誕生日を迎えた若者に1年間タダで新聞を購読できる機会を与えるのは良いのだが,その前に若者にとって魅力ある新聞に変身させる必要がありそう。それにやはり気になるのは,サルコジ政権への批判記事が鈍ったりしないかということ。"
- "「『スタッフを減員したから、ほかの会社にお金を出して記事を買おう』という本末転倒のような考え方が出てくるに違いない」と、Baltimore Sunの調査報道編集者バーニー・コーン氏は話した。「われわれの場合は、記事を買うお金もないのだが」"
- "Web2.0の盛り上がりが冷めてみると、グーグルやアマゾン、オーバーチュアのようにウェブサービスのプラットフォームとして各サービスに埋め込まれてお金をやり取りする仕組みを担っているところ、ショッピングやオークションのようにリアルな物やサービスと結びついているところが生き残っており、広告という一本足打法では逃げ切れないことが明らかになっている。"
- "その広告モデルを支えていたのが、ユーザー数とアクセス数だが、広告を出すクライアントの立場になって考えてみれば、ヤフーのように突出して強いアテンションを握る企業に広告を出せばよく、二番手、三番手に出すメリットは少ない。経済危機で広告費が絞られれば苦しくなることは容易に予想される。リアルな物やサービスではなく、ウェブ内で完結するサービス中心のポータルサイトは特に厳しいだろう。普通に考えれば、独自のコンテンツも持たずに右から左に流して、アテンションをお金に換えるというおいしいビジネスが続くはずもない。"
- "ミクシィは、 ネットだけの世界から抜け出し、人間関係をベースにしたコミュニティープラットフォームへと踏み出した。ウェブの世界にとどまらず、何かと結びつけることによってネットの閉塞感が破られるだろう。ネット業界は比較的小さく、それも他業界との交流が少ないが、異質なものを掛け合わせて新たな成長の種を生み出していく必要がある。"
- "ところで、ネット企業の多くが売るものがなく困っている状況で、売るものがあるにも関わらずそれを軽視している業界がある。いわずと知れた新聞や雑誌だ。単にコンテンツをネットに出すだけでは、行き詰っている広告モデルに突入するだけだ。"
- "まず、「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」、つまり、「偉そうにしてるけど、ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ、お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて、「こりゃ、いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの、手の込んだドキュメンタリーや本格ドラマは影をひそめ、ほとんどが若手お笑いタレントが何かをしてワーとかキャーとか言うバラエティー番組。そうでなければ番宣がらみで出演する俳優さんを交えたトーク番組とかテレビショッピングとか・・・。"
- "この発言をフルバージョンでいえば「私は自分を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」である。
その短い批判的コメントを私はこう解釈して聞いた。「自分は観察者的にものごとをみている。だから冷静かつ客観的に状況を把握することができる。その姿勢とは正反対に、あなた方は行為者。客観的ではなく、極めて主観的に、あくまで自身が打ち立てた正義という視点からしかものを見ていないのではないか」。一国の首相が観察者であっていいのかという問題はさておき、少なくとも福田元首相は、新聞記者を行為者とみなし、新聞報道が行為者的、恣意的であると感じていることは確かだろう。"- "「気を悪くするのでは」と怖れ、婉曲な諫止を試みようとした私が間違っていた。次に会ったら勇気をふるって、ちゃんと本当のことを言おうと思う。「似合ってないよ」って。"
- "「『スタッフを減員したから、ほかの会社にお金を出して記事を買おう』という本末転倒のような考え方が出てくるに違いない」と、Baltimore Sunの調査報道編集者バーニー・コーン氏は話した。「われわれの場合は、記事を買うお金もないのだが」"
- "最初の表は,広告ページ数が多いトップ20誌について広告売上と広告ページ数を示している。2008年の広告売上高は前年比7.9%減であった。トップのPeopleも,前年に比べ広告ページ数で12%減,広告売上で8.2%減と冴えない。この景気後退下にもかかわらず頑張った雑誌が,EconomistとElleである。両誌は,AdAgeが選んだ2008年のThe A-List雑誌にも選ばれている。広告売上をEconomistが25.5%,Elleは11.1%も増やしている。"
- "米新聞社の経営が悪化する一方である。景気後退で広告売上が激減しているためだけではない。景気が良くても読者や広告主の新聞離れが止まらないという構造的な問題を抱えているから,非常に深刻なのだ。"
- "新聞社の「新しいビジネスモデル」イコール「ネット」ではありません。課金システムを考えてもニュース配信だけでは産業として成り立たないでしょう。大手は過去の記事をアーカイブして有料化していますが、限界があるでしょう。ネットには手をつけない、ということも選択肢として検討すべきだと思っています。確かに、中四国、近畿、九州の地方紙12の社が共同で「釣りタイムズ」という有料携帯サイトを立ち上げ、これが課金システムを使って成功している、といった例はあります。しかし、全国一律でこうすれば、というものはなかなか見つかりません。"
- "新聞を守るために再販制を守ったつもりなのでしょうが、皮肉なことにその再販制に守られた中で新聞はここまで苦境に陥ってしまいました。再販制をたてに独自性を十分に発揮する競争から逃げてしまったからではないでしょうか。"
- " コンテンツをつくるのも営業をするのも、ネットの方が手間暇かかって大変なのです。"
- "やっぱり、ネットはやりたい人がやるべきです。紙媒体がダメになりそうだから、しかたなくネット媒体をやらされるでは成功しないはずです。"
- "「新聞が危ない」のではなくて「紙媒体が危ない」ということでしょう。新聞が提供してきたニュース記事のニーズがなくなっているのではない。何だかんだ言っても、いずれ紙媒体の時代は終わって、ネットが中心になっていきます。「質が高くて信用できるニュースメディアは新聞」と主張する人もいますが、「それが紙でないといけない」理由はどこにもありません。"
▼Preview 2009:Newspapers' Outlook Ad Revenue Growth and Strategic Initiatives
- "こうした厳しい環境下で,新聞社の経営者がどのような計画を企てているかについても,このレポートで触れられている。オンライン事業に力点を置くとのことだが,詳しくはレポートで。"